介護施設の費用

費用は、施設の種類によって大まかな特徴がありますが、個々の施設によっても大きく異なります。費用を考える際に、確認すべきポイントは、

  • 一時金・初期費用
  • 家賃
  • 管理費
  • 水道光熱費（月額料金に含む／別途支払い）
  • 食費（月額料金に含む／別途支払い）
  • 介護サービス負担金（月額料金に含む／別途支払い／サービス業者に直接支払い

などです。
月額料金としてまとめられているときは、内訳をしっかり確認しましょう。
また、自己負担の生活費として、医療費・おむつ代・衣服・趣味娯楽・電話代・交通費・ 日用品・理美容費なども計上しておきましょう。

有料老人ホームの場合
「入居一時金」が必要です。民間の老人ホームは、権利形態によりますが、終身利用権に対して支払う場合がほとんどなので、一時金が高額になることも多いです。また「償却期間」にも注意してください。償却期間中に退去した場合、未償却分が返還されますが、計算方法はホームによって違いますので確認しておきましょう。月額料金の内訳も重要です。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の場合
賃貸住宅なので「敷金」が必要ですが、有料老人ホームなどの入居一時金と比較すれば低額です。最近では、敷金0円のところもあります。毎月の「賃貸料」の支払いと、介護サービスを利用した場合には、別途費用が必要になります。
シニア向け分譲マンションの場合
基本的に、通常の分譲マンションと同じです。購入の際は、分割払いや住宅ローンが利用できます。不動産の所有になりますので、相続や売却はもちろん、賃貸に出すことも可能です。
特別養護老人ホーム（特養）、
介護老人保健施設（老健）、
介護療養型医療施設（療養病床）の場合
公的な福祉施設なので、入居時にまとまった費用は必要ありません。「月額費用」と「日常生活費」が必要ですが、民間の有料ホームに比べると一般的に低額です。
グループホームの場合
「入居一時金」が必要ですが、施設によって位置づけがさまざまです。保証金のように退去時に戻ってくるものと、戻ってこないものがあります。事前に契約内容を確認しましょう。
ケアハウス（軽費老人ホームＣ型）の場合
入居一時金が必要なケースが多いですが、保証金といった位置づけです。公的施設のため「入居一時金」「月額費用」ともに、比較的低額です。月々の利用金額は入居者の年収によって異なるため、低所得の方は軽い負担金額で入居できます。
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